企業によるBOPビジネスなど途上国・新興国での事業展開が進むなか、既に負のインパクトも報告され始めています。
水俣病を含む多くの公害と戦ってきた日本は、過去の知恵を活用し同じ過ちを起こさないような発展・展開を他国に率先して目指すべきかもしれません。
中国、インド、アフリカ、南米では今後10年で携帯電話などの電気・電子製品の売上が急増すると見込まれており、これらの廃電気製品から再利用できる価値ある原料を回収し、適切なe-wasteの処理の必要性がさけばれています。特に有害なe-wasteのゴミ山は、周辺環境・住民に深刻な影響を与えると国連環境計画（UNEP)が発表した報告書で指摘されています。
e-wasteと呼ばれる商品には、例えば、デスク・ノートコンピューター、プリンター、携帯電話、ポケットベル、デジタルカメラ、音楽機器、冷蔵庫、玩具、テレビなどがあります。
例えば、今年、中国や南アフリカで廃棄される廃コンピューターは、2007年比で200％～400％にも増加すると見込まれています。インドでは500％です。
また、中国で廃棄される携帯電話は同じく2007年比の7倍、インドでは18倍といわれています。
さらに2020年には廃テレビは中国とインドで1.5倍～2倍、インドでの廃冷蔵庫は2～3倍になると見込まれています。
このような急増するe-wasteに国連は警告を発しており、e-wasteが最も多いといわれている中国において、大規模で効率的な設備の建設を通じe-wasteを収集・管理するための強力で公的な規制プロセスの設立を求めています。
「Recycling - from e-waste to resources」と題された同報告書は、数多くのe-waste関連の最新データを紹介しておりますので、ご参考になさってみて下さい。
Urgent Need to Prepare Developing Countries for Surge in E-Wastes
22 February 2010
UNEP
●報告書はこちらからご覧いただけます（PDF)
Recycling - from e-waste to resources
●e-waste問題について
廃電気・電子製品（主にテレビ、コンピューター、エアコン、携帯電話、冷蔵庫など）に含まれる鉛、カドミウム、水銀等の有害物質が適正な廃棄処理が行われない途上国で自然環境の劣化や周辺住民への健康被害をもたらす問題。
詳しくはこちらをご参考になさってください。
http://gc.sfc.keio.ac.jp/class/2006_22602/slides/11/31.html
[関 智恵]