tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1 2012-05-02T05:07:19Z シータス＆ゼネラルプレスが提供するCSRニュースサイト。企業の社会的責任（CSR）に関する国内外の動向を中心に、報告書、環境、社会貢献、労働、人権、倫理、貧困、NGOなど多岐に渡るトピックスを扱う Movable Type 3.34 tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1697 2012-04-05T05:03:57Z 2012-05-02T05:07:19Z

CSR・サステナビリティ報告書で掲載される情報がどのように投資家に活用され、企業評価に反映されているのでしょうか。 投資家によるCSRおよびESG情報の活用への取組みをご紹介いたします。 ※ これまでニッチ分野だった社会的責任投資（SRI）が投資活動の主流になることを待ち望む人々の願いが実現するには、まだ時間がかかるようです。SRI投資に対する資産運用マネージャーのコミットメントは今も弱いままではありますが、「良いガバナンス」に対する注目が高まっている現状が、さらなる前進のきっかけになりそうです。 【　立ちはだかる壁と大きな後退　】 Network for Sustainable Financial MarketsのRaj Thamotheram社長は、「（機関投資家によるSRI投資について、彼らの）話の内容と実際の行動に大きなギャップがある」と指摘しています。この背景にはセルサイドのリサーチ部隊における企業分析・評価の過程においてESG（環境、社会、ガバナンス）が組み込まれていないことがあります。「ドイツ銀行やJPモルガンはかつてESG報告書を発行していたが、それぞれ2007年、2009年に発行を中止している。これは大きな後退と言える。」 【　「ガバナンス」がSRIに前進をもたらす可能性も　】 Thamotheram社長によると、2004年から2008年にかけて活動していた団体Enhanced Analytics Initiative （EAI）が、セルサイドにおけるESG分析の融合を促進していたが、その後、国連PRIと提携し、UN Principles for Responsible Investment Enhanced Research Portalという枠組みで活動しているということです。そのため、「多かれ少なかれこの（団体の本来の）取り組みは忘れられてしまった。」これは、「（セルサイドの投資判断にESG情報を組み込むことが）非常に難しいため」だと同社長は指摘しています。 実際、コンサルタント会社、マーサーの調査では投資判断にESG情報を活用する動きは減少傾向にあることが裏付けられています。 ただ、マーサーの欧州地域責任者ウィル・オールトン氏によると、最近世間で活発になってきているガバナンスに関する議論を背景に、この動きにも前進が期待できるということです。 【　「質の高いESG情報」とは何か？　】 資産運用マネージャーがESG情報を活用することで直面する大きな課題のひとつは、投資判断に有用な「質の高い企業・業界のESG情報」が入手できるか否かです。 機関投資家のOsmosis Investment ManagementのGerrit Heynsパートナーもこれと同じ意見で、ESG分野では特に社会面などの数字を取得するのが難しい、とコメントしています。同社は企業の「水使用量」、「石油由来のエネルギー消費量」、「ゴミ廃棄量に関する情報」といった、測定可能な分野を基礎に「Climate Solutions Index」および「Model of Resource Efficiency Index」という2つの指標を開発することでESG情報を投資判断に組み込む取組みを進めています。 Heynsパートナーによると、企業が投資家に開示する情報は「測定、監査、継続的なモニタリング、報告、という過程を経て開示されているものでなければならない」、と述べています。先述のOsmosisの指標による分析で評価が高かった企業は、株式市場でもリターンが高く成長企業として評価されているということです。 続きは「社会的責任投資SRI、話ばかりで前進せず（2）――CSR情報を投資に活用する各社の取組み」にてご覧ください。 Managers ‘talk more than walk’ on SRI April 1, 2012 FT ●Enhanced Analytics Initiative　（EAI）について（PDF） 　Enhanced Analytics Initiative: changing the way the broker community analyses extra-financial issues and intangibles ●Enhanced Analytics Initiative　（EAI）が実施していた調査内容の例（2004年版）（PDF） Research centre stage: Four years of the Enhanced Analytics Initiative ●UN PRIとEnhanced Analytics Initiative（EAI）提携に関するニュース EAI AND PRI JOIN FORCES TO INTERNATIONALISE THE CALL FOR BETTER INVESTMENT RESEARCH ●UN PRI Enhanced Research Portal　こちら [　関バッチェラー智恵　]

CSR・サステナビリティ報告書で掲載される情報がどのように投資家に活用され、企業評価に反映されているのでしょうか。

投資家によるCSRおよびESG情報の活用への取組みをご紹介いたします。

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【　立ちはだかる壁と大きな後退　】

Network for Sustainable Financial MarketsのRaj Thamotheram社長は、「（機関投資家によるSRI投資について、彼らの）話の内容と実際の行動に大きなギャップがある」と指摘しています。この背景にはセルサイドのリサーチ部隊における企業分析・評価の過程においてESG（環境、社会、ガバナンス）が組み込まれていないことがあります。「ドイツ銀行やJPモルガンはかつてESG報告書を発行していたが、それぞれ2007年、2009年に発行を中止している。これは大きな後退と言える。」

【　「ガバナンス」がSRIに前進をもたらす可能性も　】

Thamotheram社長によると、2004年から2008年にかけて活動していた団体Enhanced Analytics Initiative （EAI）が、セルサイドにおけるESG分析の融合を促進していたが、その後、国連PRIと提携し、UN Principles for Responsible Investment Enhanced Research Portalという枠組みで活動しているということです。そのため、「多かれ少なかれこの（団体の本来の）取り組みは忘れられてしまった。」これは、「（セルサイドの投資判断にESG情報を組み込むことが）非常に難しいため」だと同社長は指摘しています。

実際、コンサルタント会社、マーサーの調査では投資判断にESG情報を活用する動きは減少傾向にあることが裏付けられています。

ただ、マーサーの欧州地域責任者ウィル・オールトン氏によると、最近世間で活発になってきているガバナンスに関する議論を背景に、この動きにも前進が期待できるということです。

【　「質の高いESG情報」とは何か？　】

資産運用マネージャーがESG情報を活用することで直面する大きな課題のひとつは、投資判断に有用な「質の高い企業・業界のESG情報」が入手できるか否かです。

機関投資家のOsmosis Investment ManagementのGerrit Heynsパートナーもこれと同じ意見で、ESG分野では特に社会面などの数字を取得するのが難しい、とコメントしています。同社は企業の「水使用量」、「石油由来のエネルギー消費量」、「ゴミ廃棄量に関する情報」といった、測定可能な分野を基礎に「Climate Solutions Index」および「Model of Resource Efficiency Index」という2つの指標を開発することでESG情報を投資判断に組み込む取組みを進めています。

Heynsパートナーによると、企業が投資家に開示する情報は「測定、監査、継続的なモニタリング、報告、という過程を経て開示されているものでなければならない」、と述べています。先述のOsmosisの指標による分析で評価が高かった企業は、株式市場でもリターンが高く成長企業として評価されているということです。

続きは「社会的責任投資SRI、話ばかりで前進せず（2）――CSR情報を投資に活用する各社の取組み」にてご覧ください。

Managers ‘talk more than walk’ on SRI April 1, 2012 FT

●Enhanced Analytics Initiative　（EAI）について（PDF） 　Enhanced Analytics Initiative: changing the way the broker community analyses extra-financial issues and intangibles ●Enhanced Analytics Initiative　（EAI）が実施していた調査内容の例（2004年版）（PDF） Research centre stage: Four years of the Enhanced Analytics Initiative ●UN PRIとEnhanced Analytics Initiative（EAI）提携に関するニュース EAI AND PRI JOIN FORCES TO INTERNATIONALISE THE CALL FOR BETTER INVESTMENT RESEARCH ●UN PRI Enhanced Research Portal　こちら




[　関バッチェラー智恵　]]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1696 2012-04-04T04:59:56Z 2012-05-02T05:01:58Z

では、実際に機関投資家がどのようにCSR情報を活用しているのか、各社の取組みをご紹介します。 ※ 【　投資リターンを1.6％向上させるESG　】 （独大手保険会社Allianzの資産運用部門Allianz Global Investorsの運用資産残高は1兆4430億ユーロ（約153兆円）で世界第5位。そのうち債券をPIMCO、株式をRCM、不動産をDegiが手がけている。Wiki） AGIでは付加価値投資マネージャーが社会的責任投資分析を専属に行う社内調査チームのデータを活用しています。AGIグループ傘下のRCMによる調査によると、2006年から2010年の間、ESG格付けの平均を上回った企業向け投資を行うことで、年間の投資リターンが1.6％向上する可能性があるということがわかりました。 そのため、AGIは数年前から運用する全ての資産を対象にSRI分析を活用してきました。「SRI投資への需要はゆるやかだが増える傾向にあると見ている。われわれはその流れより先行していたい」。 【　ESGをマネジメントの質の評価に活用　】 Commonwealth Bank of Australiaの資産運用部門First State InvestmentsではESGを企業成長、リスク、マネジメントの質を分析する手段として活用しています。 特に「マネジメントの質」分析には非常に有用、と同社は考えており、「（通常）安全への取組みが不十分な企業ほどマネジメントの質が低い」といいます。 【　ガバナンス・リスク評価への需要の高まり　】 ESG調査を手がける英Eirisはによると、ガバナンスが弱い企業に対する投資がもたらすリスクへの意識が強まるにつれ、資産運用マネージャーや資産所有者から（それを評価する指標へ）の需要が高まっているということです。実際、これまで調査結果を格付け会社に提供してきたEirisですが、先週、世界3000社以上のサステナビリティ・パフォーマンスを評価する投資家向け格付けサービス（「EIRIS Sustainability Ratings」）を新たに立ち上げています。 責任投資を推進する国連のUNPRIへの参加企業も今では世界機関投資市場のうち15％（総運用資産30兆米ドル相当）にのぼっています。最近では、米大手資産運用会社Goldman Sachs Asset Management、BlackRock、 AllianceBernstein、Pimcoなども新たに参加しています。 ●Eirisの新サービス「EIRIS Sustainability Ratings」 　プレスリリース／　（PDF) ●Goldman Sachs Asset Managementウェブサイト（日本語）（運用資産残高の総額58.1兆円））* ●BlackRockウェブサイト（日本語）（運用資産残高のグループ総額3.35兆米ドル（約258兆円））* ●AllianceBernstein　ウェブサイト（日本語）（運用資産残高の総額4,059億米ドル（約31.2兆円））* ●Pimcoウェブサイト（日本語）（運用資産残高の総額約1.77兆ドル（約146兆円））* ※アリアンツ・グループ関係会社からの受託分を含めた運用資産総額を表示。 以上全て2012年4月末時点の各社ホームページを参照。 [　関バッチェラー智恵　]

では、実際に機関投資家がどのようにCSR情報を活用しているのか、各社の取組みをご紹介します。

【　投資リターンを1.6％向上させるESG　】

]]> Wiki）

AGIでは付加価値投資マネージャーが社会的責任投資分析を専属に行う社内調査チームのデータを活用しています。AGIグループ傘下のRCMによる調査によると、2006年から2010年の間、ESG格付けの平均を上回った企業向け投資を行うことで、年間の投資リターンが1.6％向上する可能性があるということがわかりました。

そのため、AGIは数年前から運用する全ての資産を対象にSRI分析を活用してきました。「SRI投資への需要はゆるやかだが増える傾向にあると見ている。われわれはその流れより先行していたい」。

【　ESGをマネジメントの質の評価に活用　】

Commonwealth Bank of Australiaの資産運用部門First State InvestmentsではESGを企業成長、リスク、マネジメントの質を分析する手段として活用しています。 特に「マネジメントの質」分析には非常に有用、と同社は考えており、「（通常）安全への取組みが不十分な企業ほどマネジメントの質が低い」といいます。

【　ガバナンス・リスク評価への需要の高まり　】

ESG調査を手がける英Eirisはによると、ガバナンスが弱い企業に対する投資がもたらすリスクへの意識が強まるにつれ、資産運用マネージャーや資産所有者から（それを評価する指標へ）の需要が高まっているということです。実際、これまで調査結果を格付け会社に提供してきたEirisですが、先週、世界3000社以上のサステナビリティ・パフォーマンスを評価する投資家向け格付けサービス（「EIRIS Sustainability Ratings」）を新たに立ち上げています。

責任投資を推進する国連のUNPRIへの参加企業も今では世界機関投資市場のうち15％（総運用資産30兆米ドル相当）にのぼっています。最近では、米大手資産運用会社Goldman Sachs Asset Management、BlackRock、 AllianceBernstein、Pimcoなども新たに参加しています。

●Eirisの新サービス「EIRIS Sustainability Ratings」 　プレスリリース／　（PDF)

●Goldman Sachs Asset Managementウェブサイト（日本語）（運用資産残高の総額58.1兆円））*

●BlackRockウェブサイト（日本語）（運用資産残高のグループ総額3.35兆米ドル（約258兆円））*

●AllianceBernstein　ウェブサイト（日本語）（運用資産残高の総額4,059億米ドル（約31.2兆円））*

●Pimcoウェブサイト（日本語）（運用資産残高の総額約1.77兆ドル（約146兆円））* ※アリアンツ・グループ関係会社からの受託分を含めた運用資産総額を表示。

以上全て2012年4月末時点の各社ホームページを参照。






[　関バッチェラー智恵　]]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1695 2012-04-03T04:58:01Z 2012-05-02T04:58:41Z

グリーンビズの調査によると、実際に企業が積極的にエンゲージ（コミュニケーションをとった）した従業員は全従業員の31％にとどまっていることがわかりました。これは従業員の生産性と相関関係にあり、企業とのコミュニケーションがなかった従業員の生産性が低下し、結果、3,000億米ドルのロスにつながっている、という現状をあらわしているのです。 逆に、企業との間に活発な接点を持った従業員はより収益に貢献し、顧客重視で、離職率が低いといわれています。そのため、従業員エンゲージメントは「従業員による企業への感情的、知的コミットメント」であるともいえるのです。このような従業員エンゲージメントを実際にどのように進めていくのか、以下に調査をもとに考え出された5つのポイントをまとめます。 【１】　5分でもいいから従業員を顧客に合わせる 企業の商品やサービスを利用している顧客と従業員を5分でもいいから接点を持たせることで、従業員の生産性が急激に向上します。例えば、レントゲン写真に患者の写真を添えることで、レントゲン技師のモチベーションが上がり、生産性が45％向上したという調査結果もあります。 【２】　もっと人間らしく接すること 上司について、「一人の人間」として認識している従業員は満足度が高い傾向にある。個人レベルで上司を知ることは従業員エンゲージメントを11％向上できる、という北米の調査結果もあります。効率的に指示を出したり定期的なフィードバックを行うことが良い上司の理想と思われがちですが、実は逆なようです。 【３】　従業員サポートプログラムを通じて同僚を手助けする機会を作る 同僚を手助けした経験のある従業員は企業へのコミットメントも高い傾向にある。例えばカウンセリングや助成金などといった従業員サポートプログラムを提供し、互いに支援しあえる体制を整えると良い。 【４】　CSRへのコミットメント 企業のCSRに対するコミットメントに満足している従業員は、企業へのコミットメントが高く生産性も高いという調査結果がある。実際、従業員が企業のCSRコミットメントに理解を示している場合、社内全体のコミュニケーション（エンゲージメント）が高い傾向にあります。ある調査によると、CSR活動に満足している企業の従業員のエンゲージメントは86％であるのに対し、不満足な企業の従業員は37％でした。 【５】　従業員の生活の質の向上に投資すべき 従業員の生活の質（Quality of Life）向上を支援するプログラムを用意している企業はエンゲージメントレベルを向上できる。例えば、ジョンソン＆ジョンソンは、ウェルネス・プログラムを実施したところ、1ドル当たり2.71ドルのリターンが得られたと報告しています。 ※ 5つのステップのうち、1つでも2つでもいいので、試してみてはいかがでしょうか。 5 ways to boost employee engagement March 22, 2012 GreenBiz [　関バッチェラー智恵　]

グリーンビズの調査によると、実際に企業が積極的にエンゲージ（コミュニケーションをとった）した従業員は全従業員の31％にとどまっていることがわかりました。これは従業員の生産性と相関関係にあり、企業とのコミュニケーションがなかった従業員の生産性が低下し、結果、3,000億米ドルのロスにつながっている、という現状をあらわしているのです。

逆に、企業との間に活発な接点を持った従業員はより収益に貢献し、顧客重視で、離職率が低いといわれています。そのため、従業員エンゲージメントは「従業員による企業への感情的、知的コミットメント」であるともいえるのです。このような従業員エンゲージメントを実際にどのように進めていくのか、以下に調査をもとに考え出された5つのポイントをまとめます。

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企業の商品やサービスを利用している顧客と従業員を5分でもいいから接点を持たせることで、従業員の生産性が急激に向上します。例えば、レントゲン写真に患者の写真を添えることで、レントゲン技師のモチベーションが上がり、生産性が45％向上したという調査結果もあります。

【２】　もっと人間らしく接すること

上司について、「一人の人間」として認識している従業員は満足度が高い傾向にある。個人レベルで上司を知ることは従業員エンゲージメントを11％向上できる、という北米の調査結果もあります。効率的に指示を出したり定期的なフィードバックを行うことが良い上司の理想と思われがちですが、実は逆なようです。

【３】　従業員サポートプログラムを通じて同僚を手助けする機会を作る

同僚を手助けした経験のある従業員は企業へのコミットメントも高い傾向にある。例えばカウンセリングや助成金などといった従業員サポートプログラムを提供し、互いに支援しあえる体制を整えると良い。

【４】　CSRへのコミットメント

企業のCSRに対するコミットメントに満足している従業員は、企業へのコミットメントが高く生産性も高いという調査結果がある。実際、従業員が企業のCSRコミットメントに理解を示している場合、社内全体のコミュニケーション（エンゲージメント）が高い傾向にあります。ある調査によると、CSR活動に満足している企業の従業員のエンゲージメントは86％であるのに対し、不満足な企業の従業員は37％でした。

【５】　従業員の生活の質の向上に投資すべき

従業員の生活の質（Quality of Life）向上を支援するプログラムを用意している企業はエンゲージメントレベルを向上できる。例えば、ジョンソン＆ジョンソンは、ウェルネス・プログラムを実施したところ、1ドル当たり2.71ドルのリターンが得られたと報告しています。

※ 5つのステップのうち、1つでも2つでもいいので、試してみてはいかがでしょうか。

5 ways to boost employee engagement March 22, 2012 GreenBiz




[　関バッチェラー智恵　]]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1694 2012-04-02T04:50:28Z 2012-05-02T04:57:15Z

国連責任投資原則（PRI）に参加する投資家は、今年も国連グローバルコンパクトの参加企業に対してCSR（サステナビリティ）報告書の発行を求める活動を行っています。 PRIに参加する世界12カ国の投資家の総運用資産は3兆米ドルにのぼっています。これらの投資家が国連グローバルコンパクトに参加する企業7,000社のうち、29社をメンバーとして義務付けられている活動報告書、「Communication on Progress (COP) 」の発行を行わなかったと報告しています。プレスリリースではこの29社の社名については明らかにされていません。 【　国連グローバルコンパクトの基準を満たせない除名企業　】 2005年以来、国連グローバルコンパクトは3,000社もの企業について、COPを提出できなかった企業として除名してきました。昨年、全ての企業の取組み向上を目的に、グローバルコンパクトはDifferentiation Frameworkを発表しました。これはサステナビリティ報告書および透明性や情報開示の向上を主眼に置いたものです。 ただ、2008年から2011年にかけて、国連PRIの投資家団体はこれらの報告書の発行を行わなかった企業に対する働きかけを行い、その結果、BHP Billiton、Aker Solutions、Severn Trent、Merck Kga、Oriflame Cosmetics、The Gap、LVMHなどの企業が発行に踏み切っており、投資家からの圧力がある程度の成果を挙げているようです。 例えば、昨年も33社がCOPを発行していませんでしたが、そのうち13社が同投資家団体の働きかけにより報告書を作成したと報告されています。一方で、33社のうち10社が国連グローバルコンパクトから除名されています。 【　一方でリーダーの存在も明確に　】 投資家団体はさらに、新たに89社について、高い情報開示レベルにある報告書を作成しているリーダーとして紹介。今年はリーダー企業のうち米国に本社を構える企業はSymantec及びDow Chemicalの2社のみでした。ただ、Dow Chemicalはロンドンオリンピックのスポンサーの是非を巡り目下論争中であり微妙な立場といえそうです（「ロンドン五輪、ダウケミカルのスポンサーシップに批判が集中も工事は開始」をご覧ください）。英国企業はAstraZenecaおよびAVIVA plcの2社のみでした。 一方、日本企業は11社は日立製作所、JSR、日本電気（NEC)、ニコン、日本郵船、大阪ガス、リコー、損保ジャパン、武田薬品工業、東京海上ホールディングス、東芝が入っています。 リーダー89社の一覧は以下です。 Banco Galicia Argentina EVN AG Austria OMV Aktiengesellschaft Austria Eternit S.A. Brazil Petrobras SA Brazil Chilectra Chile Coloplast Denmark Novo Nordisk AS Denmark Novozymes Denmark Fortum Corporation Finland Vaisala Oyj Finland Air France France BNP Paribas France Bouygues Construction France EADS France France Fleury Michon France GDF SUEZ France LVMH France Schneider Electric SA France Seche Environnement France Sodexo France Bayer AG Germany Commerzbank AG Germany Daimler AG Germany Deutsche Telekom AG Germany Henkel AG & Co. KGaA Germany RWE AG Germany Siemens AG Germany Coca-Cola Hellenic Greece Titan Cement Company Greece Magyar Telekom Plc. Hungary Infosys Technologies Ltd India Baran Group Ltd. Israel Enel Italy ENI Italy ENI Italy HERA S.p.A. Italy Intesa Sanpaolo Italy Monte dei Paschi di Siena Italy Pirelli & C. S.p.A. Italy Telecom Italia Italy Terna SpA Italy Hitachi, Ltd. Japan JSR Corporation Japan NEC Corporation Japan Nikon Corporation Japan Nippon Yusen Kabushiki Kaisha (NYK Line) Japan Osaka Gas Co., Ltd. Japan RICOH Company Ltd Japan SOMPO Japan Insurance Inc. Japan Takeda Pharmaceutical Company Limited Japan Tokio Marine Holdings, Inc. Japan Toshiba Corporation Japan Hynix Semiconductor Inc. Korea, Repub... SK Telecom Korea, Repub... ArcelorMittal Luxembourg EADS NV Netherlands Heineken N.V. Netherlands Koninklijke Philips Electronics N.V. Netherlands Oce N.V. Netherlands Royal Dutch Shell plc Netherlands Norsk Hydro ASA Norway Statoil Norway PKN ORLEN S.A. Poland Telekomunikacja Polska S.A. Poland Banco Comercial Portugues S.A. Portugal Gold Fields Limited South Africa Mondi South Africa Nedbank Group South Africa Sasol Ltd. South Africa Abertis Infraestructuras Spain Acciona Spain Bankinter S.A. Spain BBVA, S.A. Spain Endesa, S.A. Spain Ercros,S.A. Spain Ferrovial, S.A. Spain Iberdrola S.A. Spain Iberia L.A.E. Spain Indra Spain Repsol YPF Spain Telefonica S.A. Spain AB Electrolux Sweden Trelleborg AB Sweden Nestle S.A. Switzerland AstraZeneca United Kingdom AVIVA plc United Kingdom Symantec Corporation United State... The Dow Chemical Company United State... ●プレスリリース　Investors Representing US$3 Trillion Show Support for the Global Compact, While Stepping up Pressure on Corporate Responsibility Reporting　／　Investors representing US$3 trillion show support for UN Global Compact by stepping up pressure on corporate responsibility reporting ●国連グローバルコンパクト　Differentiation Framework　についてこちら　／　プレスリリース 29 firms fail to file promised sustainability reports GreenBiz March 20, 2012 [　関バッチェラー智恵　]

国連責任投資原則（PRI）に参加する投資家は、今年も国連グローバルコンパクトの参加企業に対してCSR（サステナビリティ）報告書の発行を求める活動を行っています。

PRIに参加する世界12カ国の投資家の総運用資産は3兆米ドルにのぼっています。これらの投資家が国連グローバルコンパクトに参加する企業7,000社のうち、29社をメンバーとして義務付けられている活動報告書、「Communication on Progress (COP) 」の発行を行わなかったと報告しています。プレスリリースではこの29社の社名については明らかにされていません。

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2005年以来、国連グローバルコンパクトは3,000社もの企業について、COPを提出できなかった企業として除名してきました。昨年、全ての企業の取組み向上を目的に、グローバルコンパクトはDifferentiation Frameworkを発表しました。これはサステナビリティ報告書および透明性や情報開示の向上を主眼に置いたものです。

ただ、2008年から2011年にかけて、国連PRIの投資家団体はこれらの報告書の発行を行わなかった企業に対する働きかけを行い、その結果、BHP Billiton、Aker Solutions、Severn Trent、Merck Kga、Oriflame Cosmetics、The Gap、LVMHなどの企業が発行に踏み切っており、投資家からの圧力がある程度の成果を挙げているようです。

例えば、昨年も33社がCOPを発行していませんでしたが、そのうち13社が同投資家団体の働きかけにより報告書を作成したと報告されています。一方で、33社のうち10社が国連グローバルコンパクトから除名されています。

【　一方でリーダーの存在も明確に　】

投資家団体はさらに、新たに89社について、高い情報開示レベルにある報告書を作成しているリーダーとして紹介。今年はリーダー企業のうち米国に本社を構える企業はSymantec及びDow Chemicalの2社のみでした。ただ、Dow Chemicalはロンドンオリンピックのスポンサーの是非を巡り目下論争中であり微妙な立場といえそうです（「ロンドン五輪、ダウケミカルのスポンサーシップに批判が集中も工事は開始」をご覧ください）。英国企業はAstraZenecaおよびAVIVA plcの2社のみでした。

一方、日本企業は11社は日立製作所、JSR、日本電気（NEC)、ニコン、日本郵船、大阪ガス、リコー、損保ジャパン、武田薬品工業、東京海上ホールディングス、東芝が入っています。

リーダー89社の一覧は以下です。

Banco Galicia Argentina EVN AG Austria OMV Aktiengesellschaft Austria Eternit S.A. Brazil Petrobras SA Brazil Chilectra Chile Coloplast Denmark Novo Nordisk AS Denmark Novozymes Denmark Fortum Corporation Finland Vaisala Oyj Finland Air France France BNP Paribas France Bouygues Construction France EADS France France Fleury Michon France GDF SUEZ France LVMH France Schneider Electric SA France Seche Environnement France Sodexo France Bayer AG Germany Commerzbank AG Germany Daimler AG Germany Deutsche Telekom AG Germany Henkel AG & Co. KGaA Germany RWE AG Germany Siemens AG Germany Coca-Cola Hellenic Greece Titan Cement Company Greece Magyar Telekom Plc. Hungary Infosys Technologies Ltd India Baran Group Ltd. Israel Enel Italy ENI Italy ENI Italy HERA S.p.A. Italy Intesa Sanpaolo Italy Monte dei Paschi di Siena Italy Pirelli & C. S.p.A. Italy Telecom Italia Italy Terna SpA Italy Hitachi, Ltd. Japan JSR Corporation Japan NEC Corporation Japan Nikon Corporation Japan Nippon Yusen Kabushiki Kaisha (NYK Line) Japan Osaka Gas Co., Ltd. Japan RICOH Company Ltd Japan SOMPO Japan Insurance Inc. Japan Takeda Pharmaceutical Company Limited Japan Tokio Marine Holdings, Inc. Japan Toshiba Corporation Japan Hynix Semiconductor Inc. Korea, Repub... SK Telecom Korea, Repub... ArcelorMittal Luxembourg EADS NV Netherlands Heineken N.V. Netherlands Koninklijke Philips Electronics N.V. Netherlands Oce N.V. Netherlands Royal Dutch Shell plc Netherlands Norsk Hydro ASA Norway Statoil Norway PKN ORLEN S.A. Poland Telekomunikacja Polska S.A. Poland Banco Comercial Portugues S.A. Portugal Gold Fields Limited South Africa Mondi South Africa Nedbank Group South Africa Sasol Ltd. South Africa Abertis Infraestructuras Spain Acciona Spain Bankinter S.A. Spain BBVA, S.A. Spain Endesa, S.A. Spain Ercros,S.A. Spain Ferrovial, S.A. Spain Iberdrola S.A. Spain Iberia L.A.E. Spain Indra Spain Repsol YPF Spain Telefonica S.A. Spain AB Electrolux Sweden Trelleborg AB Sweden Nestle S.A. Switzerland AstraZeneca United Kingdom AVIVA plc United Kingdom Symantec Corporation United State... The Dow Chemical Company United State... ●プレスリリース　Investors Representing US$3 Trillion Show Support for the Global Compact, While Stepping up Pressure on Corporate Responsibility Reporting　／　Investors representing US$3 trillion show support for UN Global Compact by stepping up pressure on corporate responsibility reporting

●国連グローバルコンパクト　Differentiation Framework　についてこちら　／　プレスリリース

29 firms fail to file promised sustainability reports

GreenBiz March 20, 2012




[　関バッチェラー智恵　]]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1693 2012-04-01T03:33:22Z 2012-05-02T04:48:55Z

2012年のロンドン・オリンピックにダウケミカルがスポンサーとして出資（最大スポンサーとして出資額は11.4百万米ドル）することに対して、世界中から批判が集まっており、インドではオリンピック・ボイコットも進んでいます。ただ、出資契約の対象であるオリンピック競技場の周辺の装飾布の設置工事が開始された模様だということです。 米ミシガン州を拠点とするダウケミカルは、1989年に発生したインドのボパール事件と関連しているという理由でスポンサーから外れるべきだとの批判の声が高まっていました。ダウケミカルはボパール事件が発生して16年後にユニオン・カーバイドを買収しています。ユニオン・カーバイドはボパール事件の際、1万5,000人の命を奪ったといわれています。（詳しくはこちらをご覧ください。「2008年11月03日企業の爆破事故――ボパールの汚染地処理問題、今度はインド政府間に波及」／「2006年10月10日「ボーパール事件」 最新情報――インド被害者の訴えを米国裁判所が却下 ！」／「2006年04月21日ボパール事件の生存者、デリで2度目のデモ行進」／「2004年12月13日企業の責任範囲はどこまでか？―法律遵守と倫理的責任の狭間で」） 一方、ダウケミカル側は同事件への責任はないとの姿勢を崩しておらず、インドでの訴訟も終結していると主張しています。 批判者のなかには英国政治家も含まれており、「ダウがユニオン・カーバイドを買収したこと自体がボパール事件が招いた地下水汚染やその他の多くの問題に対する責任を負っていることを意味している」と主張しています。批判者のなかにはロンドン・オリンピック委員会委員長のセバスチャン・コー氏（こちら）も含まれています。 ボパール事件の被害者家族もロンドン・オリンピックのボイコットを訴えています。 Bhopal gas victim calls for Indian boycott of the London Games フォーブスの関連記事 Olympic Protesters Target Dow's $100 Million Sponsorship ●ボパール事件について 1984年12月3日、米国系企業ユニオン・カーバイド社（UC）の農薬工場が大爆発を起こした。化学工場史上最悪の事件と言われるこの事件は、周辺住民へ多大な被害を引き起こした。死者2万5,000人、中毒症患者5万人。爆発を起こした工場跡地には、大量の未処理の化学物質が放置されたままである一方、UCの最高経営責任者は逃亡中である。 Controversial panels installed on London’s Olympic Stadium for “wrap” linked to Dow Chemical April 17 ワシントンポスト [　関バッチェラー智恵　]

2012年のロンドン・オリンピックにダウケミカルがスポンサーとして出資（最大スポンサーとして出資額は11.4百万米ドル）することに対して、世界中から批判が集まっており、インドではオリンピック・ボイコットも進んでいます。ただ、出資契約の対象であるオリンピック競技場の周辺の装飾布の設置工事が開始された模様だということです。

]]> 「2008年11月03日企業の爆破事故――ボパールの汚染地処理問題、今度はインド政府間に波及」／「2006年10月10日「ボーパール事件」 最新情報――インド被害者の訴えを米国裁判所が却下 ！」／「2006年04月21日ボパール事件の生存者、デリで2度目のデモ行進」／「2004年12月13日企業の責任範囲はどこまでか？―法律遵守と倫理的責任の狭間で」）

一方、ダウケミカル側は同事件への責任はないとの姿勢を崩しておらず、インドでの訴訟も終結していると主張しています。

批判者のなかには英国政治家も含まれており、「ダウがユニオン・カーバイドを買収したこと自体がボパール事件が招いた地下水汚染やその他の多くの問題に対する責任を負っていることを意味している」と主張しています。批判者のなかにはロンドン・オリンピック委員会委員長のセバスチャン・コー氏（こちら）も含まれています。

ボパール事件の被害者家族もロンドン・オリンピックのボイコットを訴えています。 Bhopal gas victim calls for Indian boycott of the London Games

フォーブスの関連記事 Olympic Protesters Target Dow's $100 Million Sponsorship

●ボパール事件について 1984年12月3日、米国系企業ユニオン・カーバイド社（UC）の農薬工場が大爆発を起こした。化学工場史上最悪の事件と言われるこの事件は、周辺住民へ多大な被害を引き起こした。死者2万5,000人、中毒症患者5万人。爆発を起こした工場跡地には、大量の未処理の化学物質が放置されたままである一方、UCの最高経営責任者は逃亡中である。

Controversial panels installed on London’s Olympic Stadium for “wrap” linked to Dow Chemical April 17 ワシントンポスト




[　関バッチェラー智恵　]]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1690 2012-03-05T07:56:24Z 2012-03-26T08:23:59Z

GRIが最近発表したXBRLタクソノミという新システムにより、企業が開示するサステナビリティ活動に関する数多くのデータ、例えば二酸化炭素の排出量、水使用量、人権侵害などを簡単に各社のCSR報告書のなかから効率的に検索することが可能になりました。専門家は、この新システム（フォーマット）によりCSR報告書に埋もれていた様々な情報を迅速に、そして容易に抽出できるようになるだろう、と見ています。 XBRL は eXtensible Business Reporting Language の略です。これはマークアップ言語であるXMLが基礎になったもので、既に財務報告書の分析の際に全世界で活用されていいます。いわゆる財務諸表用XMLとも言うことができます。東京証券取引所のホームページでは「XBRLは、財務情報が作成・流通・再利用できるように標準化されたXMLベースの言語」と紹介されています。 ●　XMLについてはこちらをご覧ください。XML【Extensible Markup Language】 ●　東京証券取引所 XBRLとは 最近の調査によると、世界の大手企業250社のうち95％がサステナビリティ・CSR報告書を発行しています。GRIは全世で広く活用されている包括的なサステナビリティ・リポーティング・ガイドラインを生み出したNGOです。 「GRIタクソノミ」は、CSR報告書に掲載されている各データをタグ付けすることで各社の横比較を可能にしたもので、規制当局、投資家、アナリストなどが各社の評価に活用することが可能です。デロイト・オランダとGRIが共同開発したもので無料で利用できます。 さらにGRIでは利用者が自社のCSR報告書を自主的にプロモート（促進）できるVoluntary Filing Programも立ち上げており、さらに幅広いステークホルダーに対してCSR報告書を広める良いプラットフォームも用意されているようです。 GRI Taxonomy Makes Sustainability Data Transparent to External Stakeholders March 12, 2012 Sustainable Plant ●「GRIタクソノミ」についてのプレゼン資料（こちらが一番良くまとまっているようです）（PDF）Launch GRI Taxonomy ●「GRIタクソノミ」使用ガイドはこちらです（PDF）GRI Taxonomy Implementation Guide ●Voluntary Filing Programについてはこちらからご覧ください。 Voluntary Filing Program [　関　智恵　]

GRIが最近発表したXBRLタクソノミという新システムにより、企業が開示するサステナビリティ活動に関する数多くのデータ、例えば二酸化炭素の排出量、水使用量、人権侵害などを簡単に各社のCSR報告書のなかから効率的に検索することが可能になりました。専門家は、この新システム（フォーマット）によりCSR報告書に埋もれていた様々な情報を迅速に、そして容易に抽出できるようになるだろう、と見ています。

XBRL は eXtensible Business Reporting Language の略です。これはマークアップ言語であるXMLが基礎になったもので、既に財務報告書の分析の際に全世界で活用されていいます。いわゆる財務諸表用XMLとも言うことができます。東京証券取引所のホームページでは「XBRLは、財務情報が作成・流通・再利用できるように標準化されたXMLベースの言語」と紹介されています。

]]> XML【Extensible Markup Language】 ●　東京証券取引所 XBRLとは


最近の調査によると、世界の大手企業250社のうち95％がサステナビリティ・CSR報告書を発行しています。GRIは全世で広く活用されている包括的なサステナビリティ・リポーティング・ガイドラインを生み出したNGOです。

「GRIタクソノミ」は、CSR報告書に掲載されている各データをタグ付けすることで各社の横比較を可能にしたもので、規制当局、投資家、アナリストなどが各社の評価に活用することが可能です。デロイト・オランダとGRIが共同開発したもので無料で利用できます。

さらにGRIでは利用者が自社のCSR報告書を自主的にプロモート（促進）できるVoluntary Filing Programも立ち上げており、さらに幅広いステークホルダーに対してCSR報告書を広める良いプラットフォームも用意されているようです。

GRI Taxonomy Makes Sustainability Data Transparent to External Stakeholders March 12, 2012 Sustainable Plant

●「GRIタクソノミ」についてのプレゼン資料（こちらが一番良くまとまっているようです）（PDF）Launch GRI Taxonomy ●「GRIタクソノミ」使用ガイドはこちらです（PDF）GRI Taxonomy Implementation Guide ●Voluntary Filing Programについてはこちらからご覧ください。 Voluntary Filing Program




[　関　智恵　]]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1689 2012-03-04T07:30:08Z 2012-03-26T08:38:05Z

環境情報会社のグリーンビズが、グリーンビズ・メンバー536名を対象として、サステナビリティ業務に携わる人々の給料調査を実施しました。2011年のサステナビリティ従事者の給料動向を捉えた報告書が発表されました。 記事には紹介されていませんでしたが、実際の報告書を見るとなかなか儲けているようです。前年比も給料のみならず、サステナビリティ活動に対する全体予算もある程度増えているようです。 【　サステナビリティに割く時間の増加　】 業務内容の100％をサステナビリティに割く企業幹部が増加。今や大手企業の86％が少なくとも1名の選任担当者を置いています。昨年は81％でした。 【　業務内容は企業戦略が最多、エネルギー関連も上昇　】 具体的な業務内容についてですが、サステナビリティに携わる経営層、幹部は多くの時間を 企業戦略の開発に充てているようです。企業戦略の開発とはつまり、上席幹部が企業の全体戦略と相乗効果のあるサステナビリティ戦略を策定するさいの支援をCSR担当者が行うことです。 もちろん、最近の景況を受け、「エネルギー効率向上および設備マネジメント」業務も上位3位に組み込まれてきている現状もあるようです。 今年の調査では、エネルギー関連の専任担当者の設置の有無についてもデータを集めており、大手企業の回答者のうち48％がそのような専任担当者を置いている、と回答しています。 【　CSR部スタッフ数、予算はある程度拡大しつつある　】 昨年比で見ると、今年のサステナビリティ活動に充当される予算、そしてCSR部のスタッフ構成ともに増加傾向にあるようです。 GreenBiz Salary Survey 2011 ●　レポートはこちらからダウンロードできます（PDF） 　GREENBIZ SALARY SURVEY 2011 [　関　智恵　]

環境情報会社のグリーンビズが、グリーンビズ・メンバー536名を対象として、サステナビリティ業務に携わる人々の給料調査を実施しました。2011年のサステナビリティ従事者の給料動向を捉えた報告書が発表されました。

記事には紹介されていませんでしたが、実際の報告書を見るとなかなか儲けているようです。前年比も給料のみならず、サステナビリティ活動に対する全体予算もある程度増えているようです。

]]> 【　サステナビリティに割く時間の増加　】

業務内容の100％をサステナビリティに割く企業幹部が増加。今や大手企業の86％が少なくとも1名の選任担当者を置いています。昨年は81％でした。

【　業務内容は企業戦略が最多、エネルギー関連も上昇　】

具体的な業務内容についてですが、サステナビリティに携わる経営層、幹部は多くの時間を 企業戦略の開発に充てているようです。企業戦略の開発とはつまり、上席幹部が企業の全体戦略と相乗効果のあるサステナビリティ戦略を策定するさいの支援をCSR担当者が行うことです。

もちろん、最近の景況を受け、「エネルギー効率向上および設備マネジメント」業務も上位3位に組み込まれてきている現状もあるようです。

今年の調査では、エネルギー関連の専任担当者の設置の有無についてもデータを集めており、大手企業の回答者のうち48％がそのような専任担当者を置いている、と回答しています。

【　CSR部スタッフ数、予算はある程度拡大しつつある　】

昨年比で見ると、今年のサステナビリティ活動に充当される予算、そしてCSR部のスタッフ構成ともに増加傾向にあるようです。

GreenBiz Salary Survey 2011 ●　レポートはこちらからダウンロードできます（PDF） 　GREENBIZ SALARY SURVEY 2011




[　関　智恵　]]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1692 2012-03-03T08:19:08Z 2012-03-26T08:24:51Z

独ヘンケルは、今年のサステナビリティ報告書のなかで、2030年までの新サステナビリティ戦略「Sustainability Strategy: Achieving more with less.」を発表しています。今年、来年の見通しも難しい激動の経済環境のなか、ヘンケルは2030年という長いスパンでどのようなサステナビリティ戦略を策定したのか、ご紹介します。 ヘンケルの新サステナビリティ戦略「Sustainability Strategy: Achieving more with less」は、具体的には「今日の生産高1ユーロ当たりに生み出すエネルギーに対し消費を1/3に抑える」ことを目標としています。 この目標の背景には、地球全体の限りある資源から恩恵を受けなら生活するわれわれは、生活に必要な消費量を減らしながらその環境に対応する、という考え方は現実的ではない、というヘンケルの考えが存在します。むしろ、少ない資源を効率的に活用した商品を通じて、より良い生活を顧客に提供したい、という同社のサステナビリティに対する企業姿勢があります。 このような将来展望をもとに、過去20年間にわたりサステナビリティ報告書を発行し続けてきたグローバルリーダーとしてヘンケルは、今後さらなる20年に向け、明確な目標を掲げました。 新目標とは、事業、製品、サービスのそれぞれの分野において今の3倍の価値を創造することです。つまり、2030年までに同社の事業、製品、サービスを現在よりも3倍効率的にさせなければならない、という意図の裏返しでもあります。 同社はこの概念を「ファクター3」と呼んでいます。そのための具体的な方策も明示されています。同社が新しく効率性の向上を目的とした方策を検討する際には、製品、取引先、人々を検討しなければならいと定められており、これを、「戦略的原則」として明確に位置づけています。 【　2030年に向けたヘンケルの重点分野　】 ヘンケルが設定している重点分野は以下のとおりです。 1．パフォーマンス 2．安全衛生 3．社会の向上 4．エネルギー・温暖化 5．資源・ゴミ 6．水・汚水 Achieving more with less 19 March 2012 Guardian ●　ヘンケルの2030年戦略についてはこちらからご覧いただけます。 ●　ヘンケルのサステナビリティ報告書（PDF）Sustainability Reprot 2011 ●　ヘンケルの2030年戦略に関するプレスリリース　New sustainability strategy for 2030 [　関　智恵　]

独ヘンケルは、今年のサステナビリティ報告書のなかで、2030年までの新サステナビリティ戦略「Sustainability Strategy: Achieving more with less.」を発表しています。今年、来年の見通しも難しい激動の経済環境のなか、ヘンケルは2030年という長いスパンでどのようなサステナビリティ戦略を策定したのか、ご紹介します。

ヘンケルの新サステナビリティ戦略「Sustainability Strategy: Achieving more with less」は、具体的には「今日の生産高1ユーロ当たりに生み出すエネルギーに対し消費を1/3に抑える」ことを目標としています。

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このような将来展望をもとに、過去20年間にわたりサステナビリティ報告書を発行し続けてきたグローバルリーダーとしてヘンケルは、今後さらなる20年に向け、明確な目標を掲げました。

新目標とは、事業、製品、サービスのそれぞれの分野において今の3倍の価値を創造することです。つまり、2030年までに同社の事業、製品、サービスを現在よりも3倍効率的にさせなければならない、という意図の裏返しでもあります。

同社はこの概念を「ファクター3」と呼んでいます。そのための具体的な方策も明示されています。同社が新しく効率性の向上を目的とした方策を検討する際には、製品、取引先、人々を検討しなければならいと定められており、これを、「戦略的原則」として明確に位置づけています。

【　2030年に向けたヘンケルの重点分野　】 ヘンケルが設定している重点分野は以下のとおりです。 1．パフォーマンス 2．安全衛生 3．社会の向上 4．エネルギー・温暖化 5．資源・ゴミ 6．水・汚水



Achieving more with less 19 March 2012 Guardian ●　ヘンケルの2030年戦略についてはこちらからご覧いただけます。 ●　ヘンケルのサステナビリティ報告書（PDF）Sustainability Reprot 2011 ●　ヘンケルの2030年戦略に関するプレスリリース　New sustainability strategy for 2030




[　関　智恵　]]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1691 2012-03-02T08:12:52Z 2012-03-26T08:37:37Z

中国の国営タバコ会社China National Tobacco Corp（中国国家烟草公司）の年間利益は金融大手HSBCや世界最大の小売業ウォルマートよりも大きい。同社が発表した貴重な財務データに関するプレスリリースから、このようなショッキングな事実が浮き彫りになりました。 さらにこのデータをもとにすると、同社の利益は、なんと、世界トップ3位のタバコ会社であるフィリップ モリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、アルトリアグループの3社の利益を合わせた数値を上回っていることになります。 同データによると、同国営企業の2010年の純利益は1,177億人民元（187億米ドル）、純売上は7,704億人民元。先日、上海上場の金融業者を52億元で買収する目的で同社が財務報告書を発表したことから、このデータが公になりました。HSBCの最新の財務報告書では168億元の利益、ウォルマートでは157億元の利益をそれぞれ計上しています。（China National Tobacco Corpの2011年のデータは開示されていませんでした。） 中国のタバコ喫煙人口は世界第3位で、世界保健機構（WHO）などの保険機関から対策不十分として批判を浴びてきました。WHOによると、中国では喫煙が原因で志望した人口は毎年約100万人程度いると報告されています。 今回の財務情報をもとにすると、China National Tobacco は利益ベースで世界第18位の企業となり、AIGより上位、そしてJPモルガンのすぐ後に位置する企業ということになります。売上ベースですと、Alianzのすぐ後の30位。さらに、この数値は、世界トップ3位のタバコ会社であるフィリップモリス、 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、アルトリアグループの3社の利益を合わせた数値を上回っているということです。 China’s Tobacco Monopoly Bigger by Profit Than HSBC Mar 6, 2012 Bloomburg ●China National Tobacco Corp（中国国家烟草公司）　ホームページ ●China National Tobacco Corp（中国国家烟草公司）　ウィキペディア [　関　智恵　]

中国の国営タバコ会社China National Tobacco Corp（中国国家烟草公司）の年間利益は金融大手HSBCや世界最大の小売業ウォルマートよりも大きい。同社が発表した貴重な財務データに関するプレスリリースから、このようなショッキングな事実が浮き彫りになりました。

さらにこのデータをもとにすると、同社の利益は、なんと、世界トップ3位のタバコ会社であるフィリップ モリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、アルトリアグループの3社の利益を合わせた数値を上回っていることになります。

]]> 同データによると、同国営企業の2010年の純利益は1,177億人民元（187億米ドル）、純売上は7,704億人民元。先日、上海上場の金融業者を52億元で買収する目的で同社が財務報告書を発表したことから、このデータが公になりました。HSBCの最新の財務報告書では168億元の利益、ウォルマートでは157億元の利益をそれぞれ計上しています。（China National Tobacco Corpの2011年のデータは開示されていませんでした。）

中国のタバコ喫煙人口は世界第3位で、世界保健機構（WHO）などの保険機関から対策不十分として批判を浴びてきました。WHOによると、中国では喫煙が原因で志望した人口は毎年約100万人程度いると報告されています。

今回の財務情報をもとにすると、China National Tobacco は利益ベースで世界第18位の企業となり、AIGより上位、そしてJPモルガンのすぐ後に位置する企業ということになります。売上ベースですと、Alianzのすぐ後の30位。さらに、この数値は、世界トップ3位のタバコ会社であるフィリップモリス、 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、アルトリアグループの3社の利益を合わせた数値を上回っているということです。

China’s Tobacco Monopoly Bigger by Profit Than HSBC Mar 6, 2012 Bloomburg ●China National Tobacco Corp（中国国家烟草公司）　ホームページ ●China National Tobacco Corp（中国国家烟草公司）　ウィキペディア




[　関　智恵　]]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1688 2012-03-01T07:16:40Z 2012-03-26T08:25:10Z

コーポレート・レジスターによると、1990年代半ば以降、CSR報告書を発行する企業の数は急増しており、各社は競って財務情報以外の活動に関する情報を開示しています。KPMGの最新調査によると、世界トップ企業250社のうち95％は自社の社会的責任に関する情報を開示しています。地域別では特に欧州でその傾向が高く、調査対象の70％以上が報告書を発行しています。 このような企業のCSR報告書に共通する10のサステナビリティ・トレンドを紹介します。 同記事で紹介されている最近のサステナビリティ・トレンド　は以下のとおりです。 【　10のサステナビリティ・トレンド　】 1．民衆の力。フェイスブックやツイッターの普及とともにサステナビリティ系のサイトが急増。企業は対外戦略を変える必要に迫られている。 2．主要報道メディアが注目。ブルームバーグやヤフーなどでサステナビリティ情報を扱い始めている。この動きは市場からの要請と同分野の成長促進が背景。 3．政府規制。米国、海外にて社会的課題関連の情報開示規制の整備が大幅に進んでいる。社会的情報を求める声の高まりを受け、アニュアルレポートとCSR報告書の統合版の発行に踏み切る企業も増加。 4．従業員の力。CSR活動と企業価値が一貫している企業への就職を希望する人材の増加。PWC調査では卒業生および若手社員のうち88％が企業のCSRを就職先決定の判断材料としている。86％はCSRが十分でない企業での離職を検討するという。 5．サプライチェーンマネジメント。企業のサプライチェーンは巨大で複雑で変化が激しいものの、非常に重要。 6．他社との競争。企業の社会的責任は顧客、サプライヤーなどのステークホルダーに反映される。そのため、重要な商品ブランドの方針や企業戦略の決定に不可欠な材料。他社の活動をベンチマークすることで活動内容を決めるより、コミュニケーションを深める方が差別化の早道。 7．機は熟した。新興国企業、未上場企業、NGOにおいても情報開示を進める時が来ている。 8．CSRは専門職である。今では多くの経営層がCSR活動を手がけており、コロンビア、ミシガン、スタンフォードなどの有名大学で研修を受けるまでになっている。 9．CSRは急成長市場。米国の消費者の16％が既に自身を「サステナビリティを重視する消費者」である認識。3年前の8％程度と比べると大躍進している。 10．インテグリティ。サステナビリティと事業の統合。ナイキなどの先進企業は既にイノベーション、従業員エンゲージメント、マーケティングなどでサステナビリティ原則を活用し業績を上げている。 これらのトレンドは常により良い情報開示と企業体質強化を求めて変化しています。 やはり、最後には企業がどれだけ企業体質の強化にCSRを活用できたかが注目されており、それが評価につながるということなのではないでしょうか。 10 Trends in Corporate Disclosure February 16th, 2012 TriplePundit.com [関　智恵]

コーポレート・レジスターによると、1990年代半ば以降、CSR報告書を発行する企業の数は急増しており、各社は競って財務情報以外の活動に関する情報を開示しています。KPMGの最新調査によると、世界トップ企業250社のうち95％は自社の社会的責任に関する情報を開示しています。地域別では特に欧州でその傾向が高く、調査対象の70％以上が報告書を発行しています。

このような企業のCSR報告書に共通する10のサステナビリティ・トレンドを紹介します。

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【　10のサステナビリティ・トレンド　】

1．民衆の力。フェイスブックやツイッターの普及とともにサステナビリティ系のサイトが急増。企業は対外戦略を変える必要に迫られている。

2．主要報道メディアが注目。ブルームバーグやヤフーなどでサステナビリティ情報を扱い始めている。この動きは市場からの要請と同分野の成長促進が背景。

3．政府規制。米国、海外にて社会的課題関連の情報開示規制の整備が大幅に進んでいる。社会的情報を求める声の高まりを受け、アニュアルレポートとCSR報告書の統合版の発行に踏み切る企業も増加。

4．従業員の力。CSR活動と企業価値が一貫している企業への就職を希望する人材の増加。PWC調査では卒業生および若手社員のうち88％が企業のCSRを就職先決定の判断材料としている。86％はCSRが十分でない企業での離職を検討するという。

5．サプライチェーンマネジメント。企業のサプライチェーンは巨大で複雑で変化が激しいものの、非常に重要。

6．他社との競争。企業の社会的責任は顧客、サプライヤーなどのステークホルダーに反映される。そのため、重要な商品ブランドの方針や企業戦略の決定に不可欠な材料。他社の活動をベンチマークすることで活動内容を決めるより、コミュニケーションを深める方が差別化の早道。

7．機は熟した。新興国企業、未上場企業、NGOにおいても情報開示を進める時が来ている。

8．CSRは専門職である。今では多くの経営層がCSR活動を手がけており、コロンビア、ミシガン、スタンフォードなどの有名大学で研修を受けるまでになっている。

9．CSRは急成長市場。米国の消費者の16％が既に自身を「サステナビリティを重視する消費者」である認識。3年前の8％程度と比べると大躍進している。

10．インテグリティ。サステナビリティと事業の統合。ナイキなどの先進企業は既にイノベーション、従業員エンゲージメント、マーケティングなどでサステナビリティ原則を活用し業績を上げている。

これらのトレンドは常により良い情報開示と企業体質強化を求めて変化しています。

やはり、最後には企業がどれだけ企業体質の強化にCSRを活用できたかが注目されており、それが評価につながるということなのではないでしょうか。

10 Trends in Corporate Disclosure February 16th, 2012 TriplePundit.com




[関　智恵]]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1683 2012-02-05T07:13:21Z 2012-02-15T07:57:15Z

過去10年間のプレスリリースを対象に行われたある調査により、「温暖化ガス排出量削減への取組に関する情報開示を自主的に行っている企業の株価は増加する傾向にある」ということがわかりました。 同調査をまとめた著者の一人カリフォルニア大学デービス校のポール・グリフィン教授は、株価と情報開示の関連性について、これは「透明性の問題」であるとしています。 『Going Green: Market Reaction to CSR Newswire Releases』と題された同調査は、2000年から2010年の間にCSR情報サイト『CSR Wire』を通じて発表された、米国企業84社の172プレスリリースを対象に実施されたもので、ITから公共事業、ヘルスケアまで幅広い企業が対象となっています。調査の結果、2010年までの過去10年間で、CSR関連のプレスリリースに連動して増加した時価総額は100億米ドル（約7,700億円）にのぼっていたことがわかりました。 ※ さらに、開示情報が少ない企業において、その変化がより顕著に現れていることもわかりました。規模の小さい企業では2.32ポイントの株価上昇もみられ、これは一部には中小企業は証券アナリストからの注目度が比較的低いため（結果的に情報量が少ないために株価の値上りも顕著だったの）だろう、と著者は語っています。 また、（現在、グローバルで活発な）温暖化ガス排出量の自主的取組には、カーボンディスクロージャープロジェクト（CDP）がありますが、プレスリリースで紹介される情報は、CDPで扱われる情報と異なるという点も指摘されています。つまり、CDPでは9ヶ月かそれ以上古い情報を開示しているのに対し、プレスリリースでは最新の情報が掲載されているという点です。 （興味深いことに）通常、CSRもしくは温暖化ガス等の情報の開示を求める株主やアクティビストは企業に対し、CDPやCSR報告書での開示を求めており、プレスリリースを通じた情報開示は推進されてきませんでした。例えば、有名な投資家団体CSEC（Corporate Sustainability Reporting Coalition）は、国連加盟団体に対し、アニュアルレポートにてサステナビリティ情報を掲載することを求めています（詳しくはこちら）。 また、別の記事では、本調査はあくまで「自主的」な情報開示を行う企業が対象であり、開示が義務付けられている（証券取引所で上場する）企業の株価も同様の動きを見せるか、については本調査で裏づけすることはできなかった、と同著者は語っていると伝えています。 Companies Get a Boost in Stock from Reporting Greenhouse Gas Info February 06, 2012 GreenBiz.com Carbon Disclosure Raises Stock Prices, Study Finds/a> February 7, 2012 Environmental Leader ●　調査結果をまとめた報告書はこちらからご覧になれます（PDF） 　　『Going Green: Market Reaction to CSR Newswire Releases』 ● CSRWireはこちらからご覧になれます。 ● カーボンディスクロージャープロジェクト（CDP）のホームページ [関智恵]

過去10年間のプレスリリースを対象に行われたある調査により、「温暖化ガス排出量削減への取組に関する情報開示を自主的に行っている企業の株価は増加する傾向にある」ということがわかりました。

同調査をまとめた著者の一人カリフォルニア大学デービス校のポール・グリフィン教授は、株価と情報開示の関連性について、これは「透明性の問題」であるとしています。

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さらに、開示情報が少ない企業において、その変化がより顕著に現れていることもわかりました。規模の小さい企業では2.32ポイントの株価上昇もみられ、これは一部には中小企業は証券アナリストからの注目度が比較的低いため（結果的に情報量が少ないために株価の値上りも顕著だったの）だろう、と著者は語っています。

また、（現在、グローバルで活発な）温暖化ガス排出量の自主的取組には、カーボンディスクロージャープロジェクト（CDP）がありますが、プレスリリースで紹介される情報は、CDPで扱われる情報と異なるという点も指摘されています。つまり、CDPでは9ヶ月かそれ以上古い情報を開示しているのに対し、プレスリリースでは最新の情報が掲載されているという点です。

（興味深いことに）通常、CSRもしくは温暖化ガス等の情報の開示を求める株主やアクティビストは企業に対し、CDPやCSR報告書での開示を求めており、プレスリリースを通じた情報開示は推進されてきませんでした。例えば、有名な投資家団体CSEC（Corporate Sustainability Reporting Coalition）は、国連加盟団体に対し、アニュアルレポートにてサステナビリティ情報を掲載することを求めています（詳しくはこちら）。

また、別の記事では、本調査はあくまで「自主的」な情報開示を行う企業が対象であり、開示が義務付けられている（証券取引所で上場する）企業の株価も同様の動きを見せるか、については本調査で裏づけすることはできなかった、と同著者は語っていると伝えています。

Companies Get a Boost in Stock from Reporting Greenhouse Gas Info February 06, 2012 GreenBiz.com Carbon Disclosure Raises Stock Prices, Study Finds February 7, 2012 Environmental Leader

● 調査結果をまとめた報告書はこちらからご覧になれます（PDF） 『Going Green: Market Reaction to CSR Newswire Releases』 ● CSRWireはこちらからご覧になれます。 ● カーボンディスクロージャープロジェクト（CDP）のホームページ




[関　智恵]]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1684 2012-02-04T07:15:33Z 2012-02-15T08:11:02Z

持続可能な投資に配慮するサステナブル投資家は昨今、南アフリカ、アフリカ地域に高い関心を寄せてきました。南アフリカのダーバンでは昨年末にCOP17（国連気候変動ダーバン会議）が開催されたばかりです。 【　アフリカに込める投資家の思い　】 最後の未開拓地としての新興地域、アフリカに対して積極的にリスクを取り、投資を希望する投資家は多く、マッキンゼーによると、2000年には対アフリカ海外直接投資は90億米ドルであったのに対し、2008年にはこれが620億米ドルにまで膨らんでいます。 サステナブル投資家が通常の投資家と異なる点は、サステナブル投資家は経済発展に伴い発生しやすい環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する課題について、先進国から先例を学び、それらを経験せずに回避（蛙飛びする、Leapfrog）することで、貧困状態から一気に持続可能な成長を遂げることが可能であるのではと期待している点にあります。 ケープタウンを拠点とする投資アドバイザーのSincoによると、南部アフリカにおけるサステナブル投資は1,250億米ドルに達しています。 アフリカにおけるこのような取組は、世界で最も気候変動の影響を受けるといわれている地域としては重要な取組といえます。 【　南アではサステナブル投資のインフラ整備が進む　】 特に南アでは持続可能な発展に向けた具体的な取組が進んでおり、2011年には南ア政府の金融規制機関にあたるFinancial Services Board、およびヨハネスブルグ証券取引所からの支持を得て、世界で第2番目となる、投資判断にESG課題を組み込むことを機関投資家に要請した文書（Code for Responsible Investing in South Africa (CRISA)）が誕生しました。 南アにおけるサステナビリティはヨハネスブルグ証券取引所（JSE）により引導されており、例えば2010年以来、同証券取引所では上場企業450社に対し、ESG情報を財務報告書に組み込む統合版報告書の発行を義務付けられてきました。（関連記事はこちらからご覧いただけます『南アIRC、統合版ガイドライン（案）を提示』CSRニュース、『進む新興国のESG』CSRニュース） さて、このような状況において、企業にとってESG情報は企業全体の財務戦略のひとつに組み込まざるを得ない状況にあるといえます。実際、南アでは投資・財務アドバイザーが炭素排出量コスト等のサステナビリティ関連の助言業務を企業に対して提供し始めています。これに関して、次で詳しくお伝えします。『新興国、アフリカで進むサステナブル投資とESG財務助言業務（2）』をご覧ください。 Emerging Markets Investors Advised to Factor for Cost of Carbon January 13, 2012 SocialFunds.com ●　Sincoウェブサイトはこちらです。 ●　Code for Responsible Investing in South Africa (CRISA)はこちらからご覧いただけます（PDF）。 [関　智恵]

持続可能な投資に配慮するサステナブル投資家は昨今、南アフリカ、アフリカ地域に高い関心を寄せてきました。南アフリカのダーバンでは昨年末にCOP17（国連気候変動ダーバン会議）が開催されたばかりです。

【　アフリカに込める投資家の思い　】

最後の未開拓地としての新興地域、アフリカに対して積極的にリスクを取り、投資を希望する投資家は多く、マッキンゼーによると、2000年には対アフリカ海外直接投資は90億米ドルであったのに対し、2008年にはこれが620億米ドルにまで膨らんでいます。

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ケープタウンを拠点とする投資アドバイザーのSincoによると、南部アフリカにおけるサステナブル投資は1,250億米ドルに達しています。

アフリカにおけるこのような取組は、世界で最も気候変動の影響を受けるといわれている地域としては重要な取組といえます。


【　南アではサステナブル投資のインフラ整備が進む　】

特に南アでは持続可能な発展に向けた具体的な取組が進んでおり、2011年には南ア政府の金融規制機関にあたるFinancial Services Board、およびヨハネスブルグ証券取引所からの支持を得て、世界で第2番目となる、投資判断にESG課題を組み込むことを機関投資家に要請した文書（Code for Responsible Investing in South Africa (CRISA)）が誕生しました。

南アにおけるサステナビリティはヨハネスブルグ証券取引所（JSE）により引導されており、例えば2010年以来、同証券取引所では上場企業450社に対し、ESG情報を財務報告書に組み込む統合版報告書の発行を義務付けられてきました。（関連記事はこちらからご覧いただけます『南アIRC、統合版ガイドライン（案）を提示』CSRニュース、『進む新興国のESG』CSRニュース）

さて、このような状況において、企業にとってESG情報は企業全体の財務戦略のひとつに組み込まざるを得ない状況にあるといえます。実際、南アでは投資・財務アドバイザーが炭素排出量コスト等のサステナビリティ関連の助言業務を企業に対して提供し始めています。これに関して、次で詳しくお伝えします。『新興国、アフリカで進むサステナブル投資とESG財務助言業務（2）』をご覧ください。



Emerging Markets Investors Advised to Factor for Cost of Carbon January 13, 2012 SocialFunds.com ●　Sincoウェブサイトはこちらです。 ●　Code for Responsible Investing in South Africa (CRISA)はこちらからご覧いただけます（PDF）。




[関　智恵]]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1685 2012-02-03T07:24:05Z 2012-02-15T08:09:45Z

こちらの記事は『新興国、アフリカで進むサステナブル投資とESG財務助言業務（1）』の続きになります。 【　 投資・財務アドバイザーが炭素排出量コストを算出したらどうなるか？　】 南アを拠点とする財務アドバイザーのSincoと環境コンサルタントのTrucostは、『Dirty Feet: Portfolio Carbon』のなかで、ESG情報を開示する企業は多いとし、ヨハネスブルグループ売上証券取引所（JSE）に上場する40社を対象に炭素の排出がもたらすリスクに関する調査結果を紹介しています。 同報告書では、事業から直接出る二酸化炭素1トンごとに8.97ドルの炭素税の導入に踏み切った際に企業が必要となる追加費用を試算しています。この場合、調査の対象となった大手40社は、EBITDA（金利・税金・償却前利益）の1％相当、つまり9,740億米ドルの追加費用が必要になると試算しています。税率がそれ以上になれば、（最大でも）利益の3％程度を占めるようになる可能性があるということです。 排出量が多い産業ではもちろんさらに高い追加費用が必要になると予想されており、例えば石油ガス業界では全体利益の14％にまで達する可能性があります。 肝心の南アにおける炭素税の導入に関しては、計画はあるものの2012年は選挙が実施される年であることからも、年内の施行は可能性が低いだろう、と見られています。しかし、同報告書では、南アのみならず世界的に見ても「CSR情報開示の義務化」、「排出量の制限」、「炭素排出量に対する課金」は近い将来現実になるだろう、と結論付けています。そうなれば、炭素排出量の多い産業および市場のバリュエーション（評価額）にも大きな影響を受けることになるでしょう。 Emerging Markets Investors Advised to Factor for Cost of Carbon January 13, 2012 SocialFunds.com [関　智恵]

『新興国、アフリカで進むサステナブル投資とESG財務助言業務（1）』の続きになります。

【　 投資・財務アドバイザーが炭素排出量コストを算出したらどうなるか？　】

南アを拠点とする財務アドバイザーのSincoと環境コンサルタントのTrucostは、『Dirty Feet: Portfolio Carbon』のなかで、ESG情報を開示する企業は多いとし、ヨハネスブルグループ売上証券取引所（JSE）に上場する40社を対象に炭素の排出がもたらすリスクに関する調査結果を紹介しています。

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排出量が多い産業ではもちろんさらに高い追加費用が必要になると予想されており、例えば石油ガス業界では全体利益の14％にまで達する可能性があります。

肝心の南アにおける炭素税の導入に関しては、計画はあるものの2012年は選挙が実施される年であることからも、年内の施行は可能性が低いだろう、と見られています。しかし、同報告書では、南アのみならず世界的に見ても「CSR情報開示の義務化」、「排出量の制限」、「炭素排出量に対する課金」は近い将来現実になるだろう、と結論付けています。そうなれば、炭素排出量の多い産業および市場のバリュエーション（評価額）にも大きな影響を受けることになるでしょう。

Emerging Markets Investors Advised to Factor for Cost of Carbon January 13, 2012 SocialFunds.com




[関　智恵] ]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1686 2012-02-02T07:36:57Z 2012-02-15T08:13:45Z

プライベート・エクィティ（PE）会社のActisは、同社が運用するアジア、南米、アフリカ向けのエネルギー投資が環境・社会に与える影響を測定する新モデルを発表しました。 英ＮＧＯのフォーラムフォーザフューチャー（Forum For the Future）が開発した「5つのキャピタル・モデル（Five Capitals Model）」を基にした、「Actis Energy Impact Model」と呼ばれる同モデルは、資本、人材、社会・コミュニティ、インフラストラクチャー、環境に対して行った投資効果を判断するものです。 ※ Actisが手がける投資は、主に発電、送電に関連しており、現在は同モデルを試験的に導入し、既に18ヶ月が経ちました。今回の試験的取組みでは、同モデルに新ガバナンス要素を加え、最大63項目を対象に1年に2度、投資内容の評価を行っています。 Actisの運用資産は45億米ドルで、そのうちの16％（7億5,000万米ドル）がエネルギー向け投資が占めています。エネルギー部門トップのへインズ氏によると、将来的には他の投資分野でも同モデルを適用することを検討する可能性もあり、他社にも広めたいと考えているということです。 Actis launches new model for sustainable private equity investment 08 Feb 2012 BusinessGreen ● Acrisのプレスリリース 　Actis launches Energy Impact Model ●　Actisの環境インパクトモデル（図）はこちらの記事で紹介されています。 　　THE ACTIS ENERGY IMPACT MODEL [関　智恵]

プライベート・エクィティ（PE）会社のActisは、同社が運用するアジア、南米、アフリカ向けのエネルギー投資が環境・社会に与える影響を測定する新モデルを発表しました。

英NGOのフォーラムフォーザフューチャー（Forum For the Future）が開発した「5つのキャピタル・モデル（Five Capitals Model）」を基にした、「Actis Energy Impact Model」と呼ばれる同モデルは、資本、人材、社会・コミュニティ、インフラストラクチャー、環境に対して行った投資効果を判断するものです。

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Actisの運用資産は45億米ドルで、そのうちの16％（7億5,000万米ドル）がエネルギー向け投資が占めています。エネルギー部門トップのへインズ氏によると、将来的には他の投資分野でも同モデルを適用することを検討する可能性もあり、他社にも広めたいと考えているということです。

Actis launches new model for sustainable private equity investment 08 Feb 2012 BusinessGreen ● Acrisのプレスリリース 　Actis launches Energy Impact Model ●　Actisの環境インパクトモデル（図）はこちらの記事で紹介されています。 　　THE ACTIS ENERGY IMPACT MODEL




[関　智恵] ]]> tag:gpress.jp,2012:/csrnews//1.1687 2012-02-01T07:39:55Z 2012-02-15T08:14:11Z

グローバル・リポーティング・イニシアチブ（GRI）がイベントの開催者が活用できるサステナビリティ・ガイドラインを発表しました。適用可能なイベントには、ビジネス会議からフェスティバルまで幅広い活動が含まれており、今年のロンドン・オリンピック開催委員会の担当者も環境目標を達成するために同ガイドラインを活用する方向、と述べています。 「Event Organizers Sector Supplement (EOSS) 」と呼ばれる新ガイドラインは会議、展示会、スポーツイベントなど全ての業種、規模のイベントで活用できる内容となっており、イベント開催の初期段階から最後まで全プロセスが網羅されています。 GRIは、これによりイベント開催側は環境、コミュニティ、地元経済、グローバル経済への影響を網羅しつつ、他のイベントとの比較が可能な方法でステナビリティに関する取り組みを報告することができるようになる、と説明しています。さらに、サステナビリティ課題に関する定量・定性的な情報により開催側がイベントの趣旨や成果を対外に説明しやすくなるという利点も期待されています。 一般的に情報開示が進められている温暖化ガス排出量やゴミ廃棄量に合わせ、ガイドラインではイベント開催側が参加者側の旅行方法、イベントを通じたサステナビリティや透明性の向上の推進活動など、特定の課題に取り組むことも推奨されています。ガイドラインはイベントの開催前後の2度活用することもできそうです。 GRI Launches Event Sustainability Guidance January 25, 2012 GreenBiz ●　GRIのプレスリリース 　　New guidance rocks the event industry ●　GRIの環境イベント開催業界向けガイドライン（フルバージョン）(PDF)　 　　Sustainability Reporting Guidelines & Event Organizers Sector Supplement ●　GRIの環境イベント開催業界向けガイドライン（要約版）(PDF) 　　GRI Event Organizers Sector Supplement - Summary guide [関　智恵]

グローバル・リポーティング・イニシアチブ（GRI）がイベントの開催者が活用できるサステナビリティ・ガイドラインを発表しました。適用可能なイベントには、ビジネス会議からフェスティバルまで幅広い活動が含まれており、今年のロンドン・オリンピック開催委員会の担当者も環境目標を達成するために同ガイドラインを活用する方向、と述べています。

「Event Organizers Sector Supplement (EOSS) 」と呼ばれる新ガイドラインは会議、展示会、スポーツイベントなど全ての業種、規模のイベントで活用できる内容となっており、イベント開催の初期段階から最後まで全プロセスが網羅されています。

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一般的に情報開示が進められている温暖化ガス排出量やゴミ廃棄量に合わせ、ガイドラインではイベント開催側が参加者側の旅行方法、イベントを通じたサステナビリティや透明性の向上の推進活動など、特定の課題に取り組むことも推奨されています。ガイドラインはイベントの開催前後の2度活用することもできそうです。

GRI Launches Event Sustainability Guidance January 25, 2012 GreenBiz ●　GRIのプレスリリース 　　New guidance rocks the event industry ●　GRIの環境イベント開催業界向けガイドライン（フルバージョン）(PDF)　 　　Sustainability Reporting Guidelines & Event Organizers Sector Supplement ●　GRIの環境イベント開催業界向けガイドライン（要約版）(PDF) 　　GRI Event Organizers Sector Supplement - Summary guide




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