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      <title>CSRニュース／企業の社会的責任：シータス＆ゼネラルプレス</title>
      <link>http://gpress.jp/csrnews/</link>
      <description>シータス＆ゼネラルプレスが提供するCSRニュースサイト。企業の社会的責任（CSR）に関する国内外の動向を中心に、報告書、環境、社会貢献、労働、人権、倫理、貧困、NGOなど多岐に渡るトピックスを扱う</description>
      <language>ja</language>
      <copyright>Copyright 2012</copyright>
      <lastBuildDate>Thu, 05 Apr 2012 14:03:57 +0900</lastBuildDate>
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         <title>社会的責任投資SRI、話ばかりで前進せず（1）――高品質なESG情報の入手が最大の課題</title>
         <description><![CDATA[<br>CSR・サステナビリティ報告書で掲載される情報がどのように投資家に活用され、企業評価に反映されているのでしょうか。<br><br>

投資家によるCSRおよびESG情報の活用への取組みをご紹介いたします。<br><br>]]></description>
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         <pubDate>Thu, 05 Apr 2012 14:03:57 +0900</pubDate>
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            <item>
         <title>社会的責任投資SRI、話ばかりで前進せず（2）――CSR情報を投資に活用する各社の取組み</title>
         <description><![CDATA[<br>では、実際に機関投資家がどのようにCSR情報を活用しているのか、各社の取組みをご紹介します。 <br><br>

【　投資リターンを1.6％向上させるESG　】<br><br>
]]></description>
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         <pubDate>Wed, 04 Apr 2012 13:59:56 +0900</pubDate>
      </item>
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         <title>従業員エンゲージメント向上への5つのステップ――「もっと人間らしく」</title>
         <description><![CDATA[<br>グリーンビズの調査によると、実際に企業が積極的にエンゲージ（コミュニケーションをとった）した従業員は全従業員の31％にとどまっていることがわかりました。これは従業員の生産性と相関関係にあり、企業とのコミュニケーションがなかった従業員の生産性が低下し、結果、3,000億米ドルのロスにつながっている、という現状をあらわしているのです。<br><br>

逆に、企業との間に活発な接点を持った従業員はより収益に貢献し、顧客重視で、離職率が低いといわれています。そのため、従業員エンゲージメントは「従業員による企業への感情的、知的コミットメント」であるともいえるのです。このような従業員エンゲージメントを実際にどのように進めていくのか、以下に調査をもとに考え出された5つのポイントをまとめます。<br><br>]]></description>
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         <pubDate>Tue, 03 Apr 2012 13:58:01 +0900</pubDate>
      </item>
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         <title>国連グローバルコンパクト、29社が基準に満たず、昨年は10社が除名</title>
         <description><![CDATA[<br>国連責任投資原則（PRI）に参加する投資家は、今年も国連グローバルコンパクトの参加企業に対してCSR（サステナビリティ）報告書の発行を求める活動を行っています。<br><br>

PRIに参加する世界12カ国の投資家の総運用資産は3兆米ドルにのぼっています。これらの投資家が国連グローバルコンパクトに参加する企業7,000社のうち、29社をメンバーとして義務付けられている活動報告書、「Communication on Progress (COP) 」の発行を行わなかったと報告しています。プレスリリースではこの29社の社名については明らかにされていません。<br><br>]]></description>
         <link>http://gpress.jp/csrnews/archives/2012/04/02-135028.php</link>
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         <pubDate>Mon, 02 Apr 2012 13:50:28 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>ロンドン五輪、ダウケミカルのスポンサーシップに批判が集中も工事は開始</title>
         <description><![CDATA[<br>2012年のロンドン・オリンピックにダウケミカルがスポンサーとして出資（最大スポンサーとして出資額は11.4百万米ドル）することに対して、世界中から批判が集まっており、インドではオリンピック・ボイコットも進んでいます。ただ、出資契約の対象であるオリンピック競技場の周辺の装飾布の設置工事が開始された模様だということです。<br><br>]]></description>
         <link>http://gpress.jp/csrnews/archives/2012/04/01-123322.php</link>
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         <pubDate>Sun, 01 Apr 2012 12:33:22 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>GRI、「XBRLタクソノミ」を発表、CSR情報の一層の活用に期待</title>
         <description><![CDATA[<br>GRIが最近発表したXBRLタクソノミという新システムにより、企業が開示するサステナビリティ活動に関する数多くのデータ、例えば二酸化炭素の排出量、水使用量、人権侵害などを簡単に各社のCSR報告書のなかから効率的に検索することが可能になりました。専門家は、この新システム（フォーマット）によりCSR報告書に埋もれていた様々な情報を迅速に、そして容易に抽出できるようになるだろう、と見ています。 <br><br>


XBRL は eXtensible Business Reporting Language の略です。これはマークアップ言語であるXMLが基礎になったもので、既に財務報告書の分析の際に全世界で活用されていいます。いわゆる財務諸表用XMLとも言うことができます。東京証券取引所のホームページでは「XBRLは、財務情報が作成・流通・再利用できるように標準化されたXMLベースの言語」と紹介されています。<br><br>]]></description>
         <link>http://gpress.jp/csrnews/archives/2012/03/05-165624.php</link>
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         <pubDate>Mon, 05 Mar 2012 16:56:24 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>サステナビリティ業務、給料はいくら？</title>
         <description><![CDATA[<br>環境情報会社のグリーンビズが、グリーンビズ・メンバー536名を対象として、サステナビリティ業務に携わる人々の給料調査を実施しました。2011年のサステナビリティ従事者の給料動向を捉えた報告書が発表されました。<br><br>

記事には紹介されていませんでしたが、実際の報告書を見るとなかなか儲けているようです。前年比も給料のみならず、サステナビリティ活動に対する全体予算もある程度増えているようです。<br><br>]]></description>
         <link>http://gpress.jp/csrnews/archives/2012/03/04-163008.php</link>
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         <pubDate>Sun, 04 Mar 2012 16:30:08 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>20年先を見越したヘンケルの「2030年サステナビリティ戦略」</title>
         <description><![CDATA[<br>独ヘンケルは、今年のサステナビリティ報告書のなかで、2030年までの新サステナビリティ戦略「Sustainability Strategy: Achieving more with less.」を発表しています。今年、来年の見通しも難しい激動の経済環境のなか、ヘンケルは2030年という長いスパンでどのようなサステナビリティ戦略を策定したのか、ご紹介します。<br><br>


ヘンケルの新サステナビリティ戦略「Sustainability Strategy: Achieving more with less」は、具体的には「今日の生産高1ユーロ当たりに生み出すエネルギーに対し消費を1/3に抑える」ことを目標としています。<br><br>]]></description>
         <link>http://gpress.jp/csrnews/archives/2012/03/03-171908.php</link>
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         <pubDate>Sat, 03 Mar 2012 17:19:08 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>ウォルマート、HSBCの利益を上回る驚くべき中国のタバコ国営企業</title>
         <description><![CDATA[<br>中国の国営タバコ会社<a href="http://www.tobacco.gov.cn/html/index.html"target="_blank">China National Tobacco Corp（中国国家烟草公司）</a>の年間利益は金融大手HSBCや世界最大の小売業ウォルマートよりも大きい。同社が発表した貴重な財務データに関するプレスリリースから、このようなショッキングな事実が浮き彫りになりました。<br><br>


さらにこのデータをもとにすると、同社の利益は、なんと、世界トップ3位のタバコ会社であるフィリップ モリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、アルトリアグループの3社の利益を合わせた数値を上回っていることになります。<br><br>]]></description>
         <link>http://gpress.jp/csrnews/archives/2012/03/02-171252.php</link>
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         <pubDate>Fri, 02 Mar 2012 17:12:52 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>企業のCSR情報開示：10のサステナビリティ・トレンド</title>
         <description><![CDATA[<br>コーポレート・レジスターによると、1990年代半ば以降、CSR報告書を発行する企業の数は急増しており、各社は競って財務情報以外の活動に関する情報を開示しています。KPMGの最新調査によると、世界トップ企業250社のうち95％は自社の社会的責任に関する情報を開示しています。地域別では特に欧州でその傾向が高く、調査対象の70％以上が報告書を発行しています。<br><br> 
このような企業のCSR報告書に共通する10のサステナビリティ・トレンドを紹介します。<br><br>]]></description>
         <link>http://gpress.jp/csrnews/archives/2012/03/01-161640.php</link>
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         <pubDate>Thu, 01 Mar 2012 16:16:40 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>「CSRと株価」、自主的な取組と株価増に関連性</title>
         <description><![CDATA[<br>過去10年間のプレスリリースを対象に行われたある調査により、「温暖化ガス排出量削減への取組に関する情報開示を自主的に行っている企業の株価は増加する傾向にある」ということがわかりました。<br><br>
同調査をまとめた著者の一人カリフォルニア大学デービス校のポール・グリフィン教授は、株価と情報開示の関連性について、これは「透明性の問題」であるとしています。<br><br>]]></description>
         <link>http://gpress.jp/csrnews/archives/2012/02/05-161321.php</link>
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         <pubDate>Sun, 05 Feb 2012 16:13:21 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>新興国、アフリカで進むサステナブル投資とESG財務助言業務（1）</title>
         <description><![CDATA[<br>持続可能な投資に配慮するサステナブル投資家は昨今、南アフリカ、アフリカ地域に高い関心を寄せてきました。南アフリカのダーバンでは昨年末にCOP17（国連気候変動ダーバン会議）が開催されたばかりです。<br><br>
【　アフリカに込める投資家の思い　】<br><br>
最後の未開拓地としての新興地域、アフリカに対して積極的にリスクを取り、投資を希望する投資家は多く、マッキンゼーによると、2000年には対アフリカ海外直接投資は90億米ドルであったのに対し、2008年にはこれが620億米ドルにまで膨らんでいます。<br><br>]]></description>
         <link>http://gpress.jp/csrnews/archives/2012/02/04-161533.php</link>
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         <pubDate>Sat, 04 Feb 2012 16:15:33 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>新興国、アフリカで進むサステナブル投資とESG財務助言業務（2）</title>
         <description><![CDATA[こちらの記事は<a href="http://gpress.jp/csrnews/archives/2012/02/04-161533.php"target="_blank">『新興国、アフリカで進むサステナブル投資とESG財務助言業務（1）』</a>の続きになります。<br><br>
  
 【　 投資・財務アドバイザーが炭素排出量コストを算出したらどうなるか？　】<br><br>
 
南アを拠点とする財務アドバイザーのSincoと環境コンサルタントのTrucostは、『Dirty Feet: Portfolio Carbon』のなかで、ESG情報を開示する企業は多いとし、ヨハネスブルグループ売上証券取引所（JSE）に上場する40社を対象に炭素の排出がもたらすリスクに関する調査結果を紹介しています。<br><br>]]></description>
         <link>http://gpress.jp/csrnews/archives/2012/02/03-162405.php</link>
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         <pubDate>Fri, 03 Feb 2012 16:24:05 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>サステナブルなプライベート・エクイティ投資、新モデルが誕生</title>
         <description><![CDATA[<br>プライベート・エクィティ（PE）会社のActisは、同社が運用するアジア、南米、アフリカ向けのエネルギー投資が環境・社会に与える影響を測定する新モデルを発表しました。<br><br>
 
英NGOのフォーラムフォーザフューチャー（Forum For the Future）が開発した「<a href="http://www.forumforthefuture.org/project/five-capitals/overview"target="_blank">5つのキャピタル・モデル（Five Capitals Model）</a>」を基にした、「<a href="http://www.africaimpactreport.org/wp-content/uploads/2011/10/Actis.png"target="_blank">Actis Energy Impact Model</a>」と呼ばれる同モデルは、資本、人材、社会・コミュニティ、インフラストラクチャー、環境に対して行った投資効果を判断するものです。<br><br>]]></description>
         <link>http://gpress.jp/csrnews/archives/2012/02/02-163657.php</link>
         <guid>http://gpress.jp/csrnews/archives/2012/02/02-163657.php</guid>
        
        
         <pubDate>Thu, 02 Feb 2012 16:36:57 +0900</pubDate>
      </item>
            <item>
         <title>GRI、イベント開催用にサステナビリティ・ガイドラインを作成、オリンピックで活用</title>
         <description><![CDATA[<br>グローバル・リポーティング・イニシアチブ（GRI）がイベントの開催者が活用できるサステナビリティ・ガイドラインを発表しました。適用可能なイベントには、ビジネス会議からフェスティバルまで幅広い活動が含まれており、今年のロンドン・オリンピック開催委員会の担当者も環境目標を達成するために同ガイドラインを活用する方向、と述べています。<br><br>
「Event Organizers Sector Supplement (EOSS) 」と呼ばれる新ガイドラインは会議、展示会、スポーツイベントなど全ての業種、規模のイベントで活用できる内容となっており、イベント開催の初期段階から最後まで全プロセスが網羅されています。<br><br>]]></description>
         <link>http://gpress.jp/csrnews/archives/2012/02/01-163955.php</link>
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         <pubDate>Wed, 01 Feb 2012 16:39:55 +0900</pubDate>
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